モンゴルで生活したり、不動産を購入したり、会社関係の手続きをしたりしていると、日本語とモンゴル語の通訳が必要になる場面があります。 観光や日常生活であれば、日本語とモンゴル語を十分に話せる人にお願いすれば、基本的には問題ありません。 しかし、公証役場や銀行口座開設などの公的・重要な手続きになると、話がまったく違いました。 これは私自身がモンゴルで実際に経験して、初めて知ったことです。 筑波大学卒で日本語がペラペラでも認められなかった 公証役場で手続きをする際、日本語が非常に堪能なモンゴル人に通訳として同行してもらいました。 その方は日本の筑波大学を卒業しており、卒業証明書まで持参していました。 日本語での意思疎通には、まったく問題がないレベルです。 私は当然、 「これなら通訳として問題ないだろう」 と思っていました。 ところが、公証役場では認めてもらえませんでした。 その場で説明されたのは、簡単に言えば、 「日本語が話せるだけではダメで、モンゴル側が認めた資格を持った通訳者が必要」 ということでした。 少し前までは、ここまで厳しくなかったようです

今回の手続きを通して感じた実体験をもとにした内容です。 実際にモンゴルのビザ・在留許可の更新手続きを経験したことで、取得後の流れについても大まかに把握することができました。 投資関係の在留資格では、出資者・投資家本人はB1、代表者や経営幹部などはB2の対象となる可能性があります。 ただ、実際に更新まで経験して感じたのは、必要書類をそろえるだけではなく、モンゴル国内で継続的に活動している実態も非常に重要だということです。 「年間何日以上モンゴルに滞在しなければならない」という明確な日数基準を、投資ビザの更新時に必ず一律で示されるわけではありません。しかし、ほとんどモンゴルに滞在しておらず、会社や本人の活動実態も確認しにくい状態では、更新時の審査や説明が難しくなる可能性があると感じました。 そのため、外国人がモンゴル現地法人の役員や経営幹部として在留資格を取得する場合も、形式的に役職へ就任するだけではなく、実際にモンゴル国内で一定期間活動し、その実態を積み重ねていくことが大切だと思います。 また、今回の更新では追加書類への対応などもあり、毎年の更新時

今の日本は、どちらへ動いても痛いという意味で、過去最大のリスクが重なっています。為替は1ドル160円近辺まで弱く、政府は介入を示唆していますが、水の泡になりかねないので162円を超えないと動きにくいと思います。為替介入だけで流れを変える力はかなり弱まっているということです。 一方で利上げも楽ではありません。日銀は中東情勢による燃料高や円安の物価押し上げを見ながら追加利上げを続ける考えを示し、市場では4月会合での利上げ確率が約70％まで意識されています。ですが、利上げをすれば円高にはなっても、住宅ローンや企業活動に重荷になります。まさに、利上げしても地獄、しなくても地獄の構図です。 しかも今は、単なる為替や金利の話だけではありません。3月の日本のサービス業PMIは53.4と拡大圏を維持しつつも伸びが鈍化し、企業マインドは2020年9月以来の低さまで落ちてます。原材料、エネルギー、燃料コストの上昇がインフレ圧力を強めている一方で、景気の勢いは弱まっています。これは日本にとってかなり嫌な組み合わせです。 なので自分の見方はかなりシンプルです。...

モンゴル国家統計局データでは、2025年 ウランバートルの住宅価格指数は 中心部に近いスフバートル区は、新築価格が前年比38.7%上昇、中古も31.0%上昇 同じくスフバートル区は、 2年間で新築価格は約60.5%、中古価格は約42.2%上昇 その他、前年比15.0%上昇、新築は11.2%、中古は17.4% ＋家賃 為替（リスク）たまたま。この2年間は、 円 → トゥグルグ：為替はほぼ横ばい トゥグルグ → 不動産：価格は上昇 結果：円ベースでも利益が残りやすかった 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 購入後に答え合わせ──モンゴル不動産の信用度 モンゴルの携帯電話料金は安い？-通話・データ通信を実際の料金で紹介 モンゴル大自然、 モンゴル大使館