日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、円安は止まりませんでした。早い段階で利上げへの本気度を示していれば、市場は警戒し、より小さな利上げで済んだ可能性があります。対応を先延ばしした結果、政策金利3％も現実的なリスクになりつつあり

日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

月給30万円でも、社会保険料や税金を払い、さらに消費税まで考えると、最終的な購買力は約21.6万円分。4人家族の生活費や会社側の負担まで含め、日本の給料と実際に使えるお金の差を考えてみました。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす

今の日本の最重要課題 表に見える1位は、 物価高・円安・生活苦。 しかし、実質的な1位は、 長期金利の上昇だと思います。 今の日本は、 「景気が強いから金利が上がっている国」ではなく、 財政不安と円安警戒で長期金利が上がっている面が強い。 長期金利が上がれば、これまでのような、 * 補助金 * バラマキ * 社会保障の充実 は、いずれ難しくなります。 さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。 つまり、長期金利上昇は、 日本経済の土台そのものを揺らす問題です。

33年ほど前、私が家を建てた頃の住宅ローン金利は4％前後でした。 4,000万円を全額借り、20年ローンを組んだため、月々の返済は25万円超。 それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も同じくらいの人手不足でしたが、今とは決定的に内容が違います。 中小企業は売上も利益率も高く、賃金を早いペースで上げることができた。 私の会社でもフルコミッション制だったこともありますが。月収100万円超の社員も珍しくありませんでした。 だから世の中には活気があり、 「月25万円を超える住宅ローンでも何とかなる」と思えたのだと思います。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 金利が高かった時代は、無闇にお金を借りる人は少なく、また、銀行も担保がなければ4%では借してくれませんでした。（更

33年ほど前、私が家を建てた頃の住宅ローン金利は4％前後でした。 4,000万円を全額借り、20年ローンを組んだため、月々の返済は20万円超。 それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％**が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も人手不足でしたが、今とは決定的に違います。 中小企業は売上も利益率も高く、賃金を早いペースで上げることができた。 私の会社でもフルコミッション制だったこともありますが。月収100万円超の社員も珍しくありませんでした。 だから世の中には活気があり、 「月20万円を超える住宅ローンでも何とかなる」と思えたのだと思います。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 金利が高かった時代は、無闇にお金を借りる人は少なく、 起業や設備投資も慎重で、過当競争は起きにくかった。 利益が出るから給料を上