福岡県議会をめぐる問題は、なぜこれほど連日大きく報じられるのか。単なる地方議会の問題としてではなく、政治・行政・世論・報道の関係から、その背景を考えます。

昨日、30年以上の付き合いがあるインド人経営者の知人が遊びに来ました。 ちょうど面倒なエアコンコンプレッサーの交換があったため、思い切ってお願いしてみることにしました。理由は、最近YouTubeなどでインドの人たちの並外れた器用さや修理技術を何度も見ていたからです。 考えてみると、昔、私が経営者をしていた頃にも似たような経験がありました。トラックが白煙を吹いてエンジンがかからなくなったことがあり、日本の修理屋さんにはほとんど断られました。ようやく修理してくれるところを見つけたものの、見積もりは100万円以上。 ところが、そのインド人社長に相談したところ、最終的には27万円ほどで直していただいたことがありました。その時のことを今でもよく覚えています。 その方は、もともと日本車の輸出の仕事から始めたそうですが、現在はインドから日本への食料品輸入が主な事業になっているそうです。 話を聞くと、現在の日本に入ってくる冷凍海産物の多くはインド産で、特にエビは日本の輸入量の3割近くをインドが占めているとのことでした。 車の修理から食品輸入まで、インドの人たちの

※元陸軍中将・元国防情報局（DIA）長官・第一期トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官。愛国者であり反グローバル主義。 ※ペドファイル：Pedophileとは、小児性愛者を指す英語の言葉です。 先日もロシアに対する荒唐無稽な和平案で、ウクライナの子供を返せとプーチンに要求していた、EU副委員長のカイヤ・カラスは児童売買・臓器売買の主犯格だ。 そしてそれを美談かのように報道したマスコミも児童売買の共犯であり、そのカラスとドヤ顔で会談する進次郎は日本の恥である。

あと5年ほどで、人型ロボットが事務作業や営業や管理から現場作業まで、人間が行っている仕事の大部分を担えるようになると言われています。 もちろん、5年で世の中の仕事の99％を完全に置き換えるとは言い切れません。しかし、人型ロボットやAIの進化速度を見る限り、多くの仕事が自動化・省人化される方向に進んでいることは間違いないでしょう。 実際、日本政府もムーンショット型研究開発制度を推進し、人とロボットが共存する未来社会の実現を目指しています。 その一方で、現在の建設業や各産業では人手不足を理由に外国人労働者の受け入れが拡大され、行政も外国人材を中長期的な担い手として位置付けています。 私はここに大きな矛盾を感じます。 今だけの人手不足を理由に大量の外国人労働者を受け入れる。しかし、その先にロボットやAIによって人手不足が解消される未来が来るのであれば、将来的に仕事を失うのは日本人だけではなく、外国人労働者も同じです。 日本人にとっては、治安や文化、社会保障、賃金への影響といった課題があります。 一方で外国人にとっても、日本での仕事を前提に人生設計をした

今の日本は、完全に「超もの余り」の時代です。 不安の多い国になってきましたが、これは数少ないメリットの一つだと思います。 もちろん、特別なものや本当に価値のあるものは別です。 しかし、日常で必要なものの多くは、格安で手に入ります。 場合によっては、周囲に「こういうものを探している」と話しておくだけで、無料で回ってくることさえあります。 自分のように、完成を急がない人間にとっては、これは本当に好都合です。 ヤフオクやネットなどを見ていれば、中古はもちろん、新品に近いものまで激安で購入できます。 完成を急がない者にとって、今の日本は意外と悪くない。

この数日の動きは、過去の尖閣危機とは少し違い、今回の緊張は単なる外交的な対立だけでは済まなくなってきているように感じます。 「過去にない」とまでは言い切れません。 しかし、かなり高い緊張感があるのは間違いないと思います。 中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 もちろん、明日すぐ戦争になるという話ではありません。 しかし、艦艇や航空機の接近、威嚇、レーダー照射、ニアミスなどをきっかけに、事態が一気に悪化する危険は高まっていると思います。 外交的な対立としては、過去にも危ない時期はありました。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 一言で言えば、 過去の尖閣危機とは、質が変わった緊張だと思います。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

古民家への行き帰りの道中、浜松市天竜区にある小学校跡地に立ち寄りました。 現在は天竜ウッドワークとして活用されており、小学校向けの木製家具などを製作されているようです。 今回はご厚意で、木造ならではの昔の素晴らしい造りが残る内部も見学させていただきました。 外観の撮影は可能でしたが、内部は撮影NGとのことでしたので、写真ではお伝えできないのが少し残念です。 それでも、実際に中に入ってみると、今の建物にはなかなかない木の温もりや、当時の丁寧な造りの良さをしっかり感じることができ、とても印象に残りました。

1位. ロシア ロシアは典型的な資源高メリット国です。原油・ガス価格が上がれば、制裁下でも売れる資源の収入価値が上がります。しかも今回のように各国が供給確保を急ぐ局面では、制裁の抜け道や例外措置が増えやすく、相対的に有利です。Reutersは、各国が供給不足を埋めるために制裁対象のロシア産原油への規制緩和まで検討していると伝えています。 2位.アメリカ 意外ですが、アメリカは政治的には混乱しても、資源国としては得をしやすいです。自国でも原油・ガスを大量生産できるので、高値は一部の米エネルギー企業に追い風になります。Reutersも、米国は備蓄放出などでショック吸収を図っている一方、使える手段が急速に減っていると報じていますが、それでも日本よりは“自前資源”がある分だけ強いです。 3位. サウジアラビア、UAEなどの産油国 ただし今回は単純ではありません。油価上昇は基本的に追い風ですが、Reutersによると、今回の紛争ではサウジやUAEも輸出ルートの不安定化で減産や出荷障害に直面しています。つまり “価格では得するが、物理的には痛い” という複雑

日本の食料自給率は 約38％。（実質的には約9%） つまり 食料の6割以上を海外に依存しています。 エネルギーも同じです。 石油 天然ガス 石炭 ほとんどを海外から輸入しています。 もし世界で ・戦争 ・物流の混乱 ・エネルギー危機 が起きたら、日本は影響を受けやすい構造の国でもあります。 タイムリミットは約250日 一方で、ロシアやイランのように 長年制裁や国際的対立を経験してきた国々は 食料 エネルギー 軍事 資源 を 「有事を前提」 で国家運営してきました。 つまり 最悪の状況でも国家が持ちこたえる体制です。 ロシアのウクライナ特別軍事作戦 （世界側はウクライナ侵略と呼んでいます） この戦争は 単なる地域紛争ではなく NATOや西側諸国を含む 政治・経済・情報戦が重なる 大きな国際対立の中で起きています。 そして戦争は すでに長期化しています。 世界は今 「平和が前提の時代」から 「不安定が前提の時代」 へ変わり始めています。 その中で日本は 円安 物価上昇 実質賃金低下 という問題も抱えています。 これは危機を煽る話ではありません。 ただ

小泉純一郎総理大臣が誕生し、解散総選挙に踏み切って郵政民営化を一気に進めたときと、高市早苗総理大臣が誕生した後の流れが、凄く似ている気がしている。そう感じているのは、自分だけだろうか。 小泉政権が始まった頃は、とにかく「最初のインパクト」が強かった記憶がある。改革という大きな話より、身近な生活の中でも変化を感じた。自動車取得税や重量税が軽くなり、車検費用も下がった。登録のタイミングによっては月割り課税もあり、結果として「クルマにかかるお金が、だいぶ楽になったな」と実感する場面が確かにあった。細かい制度は理解していなくても、支払総額が減ったという感覚だけは今もはっきり残っている。 それに加えて、当時の経営者としての立場からも補助金や助成金もやたら多く出た記憶がある。 だからこそ、正直よく分からなかった郵政民営化についても、「きっと正しいことなのだろう」と思い込んでしまった面は否定できない。 この流れを高市総理のパターンに当てはめて考えると、ガソリン暫定税率の即時廃止など、理屈よりも先に「生活が変わった」と分かる政策を、発足直後に打ち出す姿が重なって

最近は、20年以上前に設置した太陽光発電の電力を、意識的に使っています。 プリウスPHVがあることで、その効果ははっきり体感できます。 満充電で30〜35kmほどは確実にEV走行できるので、拠点間の移動はほぼ自家発電の電気だけで完結します。 写真の拠点はは片道約13キロ40%消費ですので、充分往復できます。　 そして、今は太陽光パネルは価格が下がり、 ポータブル蓄電池と組み合わせれば、 工事業者やパワコンに依存せず、自分で電力を確保できます。 自家消費前提なら、費用対効果は非常に現実的です。 一方で、 電力供給が止まれば、照明も通信も給湯も移動も一気に失われます。 災害だけでなく、国際情勢や制度、需給の歪みでも、 「電気は当たり前に使える」という前提は簡単に崩れます。 実際、ロシア・ウクライナ戦争以降、 ヨーロッパでは電力価格が急変しました。 （前より 約30％近い値上） エネルギー価格が短期間で跳ね上がる現実があることを示しています。 日本も例外ではありません。 エネルギーを外部に依存している以上、 同じことが起きないと考える方が楽観的です。

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 どんな機械を使えるか、どんなツールにアクセスできるか。 その差が、成果や競争力を決定づけます。 最新のAI、半導体、工作機械、研究設備。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 ただでさえ海外依存の構造なのに、本当に必要なものほど手が届かなくなっている。 これはもはや「不利」ではなく、明確なハンディキャップです。 かつて、世界の最先端が日本製だった時代であれば、話は違ったかもしれません。 し

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 どんな機械を使えるか、どんなツールにアクセスできるか。 その差が、成果や競争力を決定づけます。 最新のAI、半導体、工作機械、研究設備。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 ただでさえ海外依存の構造なのに、本当に必要なものほど手が届かなくなっている。 これはもはや「不利」ではなく、明確なハンディキャップです。 かつて、世界の最先端が日本製だった時代であれば、話は違ったかもしれません。 し

国力が低下し、社会が分断され、外国への依存を深めた国は、大国同士の争いの舞台として利用される危険性が高まります。 経済、産業、食料、エネルギー、外交、政治への信頼、そして国民の結束まで含めた総合的な力です。歴史が示しているのは、国が内側から弱ったとき、その隙を外から利用されやすくなるという厳しい現実です。 過去の戦争を振り返ると、単に弱い国が狙われたのではありません。大国にとって地理的・経済的・軍事的な価値がありながら、それを拒む力や社会の結束を失った国が、戦場にされてきました。 しかも、これからの戦争は、戦車や戦闘機が突然現れる形とは限りません。サイバー攻撃、情報操作、経済的圧力、資源の停止、海上輸送の妨害など、国民が戦争だと気づかないうちに始まる可能性があります。 国を守る力とは、武器の数だけではありません。 戦場に選ばれやすい国の条件 過去の事例に共通するのは、主に次の条件です。 これは、一般社会の人間関係でも同じではないでしょうか。 腕力が弱く、争いを好まない人であっても、社会的な地位や経済力、人とのつながりがあれば、悪意を持つ人間でさ

脱落する日本 ― これは偶然ではなく「意図的な衰退」のシナリオ 国民を総奴隷化へ導く、静かに進む経済的支配構造 収入が途切れ、立ち止まって世の中を見渡してみると、これまで当然だと思っていた常識が 実は「仕組まれた罠」に過ぎなかったことに気づきました。 この国で生き残るためには、むしろ収入と所有を極限まで減らすことです。 そしてお金がいらない楽しみを探しだすこと。特にマイホーム（マンションは除く）のような巨額の借金を背負うことは、自ら首に鎖をつける行為に等しいのです。 いまの日本では、真面目に働くほど搾取の輪の中に引きずり込まれます。 物価の高騰（インフレ）、消費税、社会保険料――これらは偶然重なったのではありません。 インフレは貯金を溶かし、消費税は生活から確実に金を奪い、所得が増えれば社会保険料が容赦なく跳ね上がる。結果として、国民はどれだけ努力しても手取りが増えず、生活はむしろ苦しくなる一方です。 つまり、 「働いても働いても国民だけがそれほどや豊かになれない」企業もまた借金が増える という構造が完成してしまったのです。 本来、インフレが起き

あくまで事実に基づく持論です。 賃上げについて 平成元年（1989年）からの36年間、日本の賃金はほぼ横ばいで推移してきました。 そのため、【今になって急激な賃金引き上げを行うと、長年維持されてきた経済バランスが崩れる恐れがあります。】 むしろ、現状では円高政策によって国民生活を守る方向が望ましいと思います。 円高政策の主なメリット • 輸入価格が下がり、ガソリンをはじめ生活必需品の物価が全体的に低下する • 実質的に国民の購買力が上がり、賃金が増えたのと同じ効果が得られる • 国内販売の採算が改善し、農産物や食料品の国内確保につながる（高く売れる海外へ出荷しなくなる） • 預貯金の実質価値が上がる • 外国人による不動産取得が抑制される • 観光客の過剰増加を防げる かつて1ドル＝76円だった時期には、現在のように輸入依存度の高い日本では、ほとんどの輸入品が今の価格の半分程度で手に入っていました。 一方で、外国人から見れば日本の物価は現在の2倍で、過剰な不動産購入や観光需要を抑える効果もありました。 また、近年のように海外へ多額の資

【昭和と令和の人手不足を比べて見える日本の未来】私自身、昭和の終わりから経営を続けてきた立場から見ると、日本が深刻な人手不足に直面するのはこれで二度目です。記憶では、昭和時代の終わり頃の人手不足の方がむしろ厳しかったように思いますが、その頃は外国人労働者に頼らず、日本人だけの労働力で何とか乗り切っていました。 現在の人手不足の主な要因としては少子高齢化が挙げられますが、「人手不足」とされる職場が多が働き手が足りないのは、過去と同じ理屈で説明できます。【国内の仕組みや働き方を見直せば、確実に乗り越える道はあるはずです。】そして理由問わずどの国でも一定期間起きる可能性がある事です。 【それにもかかわらず、働く意欲のある人までも長時間働けないようにする制度変更】や、この数十年間で意図的に進められてきた外国人労働者受け入れの法整備は見過ごせません。将来的には、数十年前の少子化時代に生まれた世代が高齢期を迎える頃、人口のバランスが再び変化し、労働力不足が一定程度緩和される時期が訪れるでしょう。しかし、【近年の動向を踏まえると、十分な準備や体制を整えないまま