円相場は、介入への警戒感によって、なんとか上値を抑えられているように見えます。 しかし、このまま根本的な対策を先送りし続ければ、いずれ制御が難しくなる時期が来るのではないかと感じています。 大げさに聞こえるかもしれませんが、円安が進み続ければ、日本人が海外の商品を買いにくくなる時代につながります。 食料、エネルギー、原材料、日用品、工業製品。 日本で使われている多くのものは、何らかの形で輸入に依存しています。 最近のマイホーム価格の上昇も、その分かりやすい例だと思います。 坪100万円から130万円という水準になれば、普通に働く人が家を持つことも簡単ではなくなっていきます。 日本は長い間、物価がほとんど上がらない時代を過ごしてきました。 そのため、多くの人が物価上昇に慣れていません。 しかし、物価が上がれば生活は苦しくなり、いずれ消費も落ち込んでいきます。 ここから日本は、円の価値を守るために、金利を世界の水準へ近づけ、市場原理に任せた経済へ戻していくのか。 それとも、低金利を前提に成り立ってきた仕組みを守るために、通貨の信用を犠牲にし続けるのか

日本は、1％程度の利上げを示しても市場の反応も限定的で、円安是正の効果も全く出ていません。 この状況が続けば、日銀は本気で正常化を進める意思を示すために、次かその次の局面で0.5％程度の利上げを迫られる可能性もあると思います。 しかし、問題はそこからです。 海外の本当の裕福は、高金利・税金・物価・人件費など、本来かかるコストを前提に生活しています。 一方で日本は、長い低金利と補助金によって、本来の負担が見えにくい社会になってしまいました。 企業も家庭も、低金利による借金と補助金を前提に成り立つ環境になってしまったのかもしれません。 一見すると豊かに見えても、金利が上がり、補助金が減り、物価が上がれば、一気に余裕を失う構造です。 つまり日本は、本当のお金持ちではなく、低金利と補助金に支えられた「見かけ倒しの裕福」になってしまった可能性があります。 住宅ローンや企業への影響を考えると、短期金利は1.5％前後が上限ではないでしょうか。 そうなると、金融政策だけでは対応しきれず、補助金の見直しや歳出削減、あるいは増税などの財政面での調整が避けられない局面