救済の先にあるもの。本当に日本に必要なことは

前回の投稿を更に深掘りしてみました。

どう考えても、本来なら市場原理に任せた方が、本当に強い会社が残るはずです。

もちろん、その過程では痛みも伴います。

倒産も増えるでしょうし、失業も出るかもしれません。

しかし、それはいずれ避けられないことであるなら、本来は早く膿を出した方が、結果的には新しい産業や、本当に競争力のある企業が生まれやすいはずです。

人手不足も改善しやすくなり、過度なデフレ構造も変わり、健全なインフレも起こりやすくなる。

それなのに日本は、コロナ以降、

* ゼロゼロ融資

* 延命融資

* 補助金

* 返済猶予

などで、無理に今の構造を維持し続けようとしているようにも見えます。

その結果、本来なら自然に再編されるはずだった市場が、逆にゆがみ始めている。

もし極端な視点で考えるなら、まず融資や補助金で倒産を先送りし、その間に、

* 人件費増

* 社会保険増

* 物価高

* 規制強化

* 金利上昇

* インボイス

* 労務強化

などで徐々に企業の体力を削っていく。

そして最後は、

* 後継者不足

* 借金

* 資金繰り悪化

*人手不足

によって、自力継続が難しくなり、

結果として、

安値M&A、事業譲渡、系列化、大企業グループへの吸収

へ流れていく。

しかも怖いのは、これらすべてが、

* 雇用維持

* 経済支援

* 生産性向上

* 事業承継支援

という“正論”で説明できてしまうことです。

だからこそ、

「本当に救済だったのか？」

「最初から出口は決まっていたのではないか？」

そんな疑念を持つ経営者がいても、不思議ではないと思います。

もちろん、実際には政府や金融機関も急激な大量倒産は避けたいはずで、すべてが計画的とは言えません。

しかし少なくとも、今の仕組みは、

“結果として、資本力のある側へ集約されやすい構造”

になっているように見えてしまいます。

もしそうだとしたら、今の「救済」は、本当に誰のための救済なのか。

そんなことを考えてしまいます。