「AIがこう言っている」――社員にそう言われる中小企業経営者の、新しい負担

後藤友亮

1 分前

読了時間: 5分

昨夜、ある経営者から、社員に「AIがこう言っている」と主張され、対応に困っているという話を聞きました。

私は、その職場での具体的なやり取りや、社員側の事情まで確認したわけではありません。

そのため、どちらの主張が正しいかは判断できません。

ただ、長年経営に携わってきた立場から、この話には、AI時代の中小企業が備えるべき課題が含まれていると感じました。

AIで主張を整理する手間が減っても、それを受け止め、事実を確認し、会社として回答する体制が自動的に整うわけではない。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

一人ひとりが、相談相手を持てるようになった

AIを使えば、調べものや書類づくり、仕事の段取りを進めやすくなります。

社員も、自分の働き方について疑問を感じたとき、AIに相談し、確認すべき点や会社への質問を整理できます。

以前なら言葉にできなかった疑問を、伝えられるようになる人もいるでしょう。

これは、職場の問題を発見し、改善するきっかけにもなります。

社員の指摘が正しければ、会社は受け止めて対応する必要があります。

一方で、「AIがこう言っている」という言葉だけでは、その主張が正しいかどうかは分かりません。

AIに伝えた情報に不足があれば、回答の前提が実際の状況とずれることがあります。

もっともらしい説明でも、根拠や適用条件の確認が必要です。

これは、社員が使う場合にも、経営者が使う場合にも共通します。

確認と対応が、一人の経営者に集まる

社員からの疑問や要望を確認し、回答することは、以前から経営者に必要な仕事でした。

AIによって、その仕事に新たな確認事項が加わる可能性があります。

提示された説明にはどのような根拠があるのか。

会社の実情や、本人の契約内容に当てはまるのか。

そもそもAIには、どのような事情が伝えられていたのか。

整った文章で届く主張ほど、読み手が正しいと感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、文章の説得力と、内容の正確さは、それぞれ確かめる必要があります。

社員一人ひとりがAIで疑問や要望を整理できる一方、その確認と対応が、一人の経営者に集中する会社もあります。

私が気になったのは、この負担の集中です。

中小企業には、もともと時間の余裕が少ない

中小企業の経営者は、売上、資金繰り、採用、労務、顧客対応など、幅広い仕事を担っています。会社の規模によっては、経営者自身が現場の仕事もしています。

労働時間の管理や、適切な労務対応も欠かせません。

働き方改革への対応を含め、日々の仕事を進めながら、制度に合わせて運用を見直す必要があります。

専門部署や顧問を活用できる企業もあれば、経営者が調べるところから始めなければならない企業もあります。

大手でも中小でも事情は異なりますが、使える人員や費用には差があります。

もちろん、社員にも仕事や家庭の事情があり、自由な時間が十分にあるとは限りません。

ここで考えたいのは、会社として複数の相談に対応するための時間と体制を、どこで確保するかということです。

「経営者もAIを使えばよい」だけでは解決しない

AIは、経営者にとっても役立ちます。

相談内容の整理、確認事項の洗い出し、回答文の下書きなどに使えば、負担を減らせる可能性があります。

ただ、そのためにも、使い方を覚え、回答を確かめ、実務に合う形に直す時間が必要です。

導入した瞬間から、すべての仕事が軽くなるわけではありません。

私自身、毎日のようにAIを使い、かなり多くのことを学んできました。

それでも、試したり、調べたり、確かめたりする時間は足りないと感じます。

日々の経営に追われている人が、その時間を確保する難しさは想像できます。

AIが双方に使える道具であっても、学ぶ時間や、回答を検証する体制まで同じ条件で用意されるわけではない。

ここに、中小企業の課題があると感じています。

AIの回答を、そのまま結論にしない備え

会社側にも社員側にも、「AIがそう言ったから」で話を終わらせない姿勢が必要です。

社員が疑問を伝えられ、会社も事実を確認して回答できる。

そのために、私は次のような備えが大切だと考えます。

主張の内容と根拠を、一緒に確認する。
AIの回答だけで結論を決めず、公的資料や契約内容、実際の勤務状況などと照らし合わせる。
これは会社側の判断にも同じように当てはめます。
相談内容と対応の経過を記録する。
何について話し合い、何が確認でき、何が未解決なのかを残す。
記録を、双方の認識の違いを減らすために使います。
経営者がAIに触れる時間と、必要な相談先を確保する。
身近な仕事からAIを試し、得意なことや間違いやすい点を知る。
重要な労務判断では、内容に応じて専門家にも確認します。

こうした備えにも時間はかかります。

それでも、問題が起きるたびに一から調べ、対応する負担を減らすために、少しずつ整えておく意味はあると思います。

便利さとともに、受け止める体制を考える

今朝聞いた話は、一人の経営者の経験です。

それだけで、社員の主張や労務トラブルが社会全体で増えていると断定することはできません。

しかし、AIによって質問や要求を整理しやすくなる一方、それを確認して回答する側の人員や時間が増えるわけではないという問題は、考えておく必要があります。

AIは、社員の疑問を解消し、経営者の仕事を助け、職場を改善する道具にもなります。

その力を生かすには、会社と社員が根拠を確かめながら話し合える仕組みが必要です。

元経営者として、私はAIの便利さを感じると同時に、その変化を受け止める中小企業の負担も気になります。

中小企業のAIへの備えには、業務の効率化とともに、AIを使う人同士がどう確認し、どう話し合い、どう判断するかという準備も必要だと考えます。

協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE

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