海外で生活すると、円安の本当の怖さが見えてきます。モンゴルで約2,800万円のマンションも、かつての円高水準なら約1,400万円の感覚。円安による日本人の「世界での購買力低下」を実体験から考えます。

これは、もっと早い段階で利上げへの本気度を示さなかったツケが回ってきたのではないでしょうか。となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

かつて日本は、世界第2位の経済大国でした。 ところが今は、わずか数十年で国力を落とし、世界から見た価値も急速に薄れてきています。 国に価値がなくなると、最後に待っているのは外からの圧力です。 資源を奪われ、土地を買われ、企業や技術を取られ、最後には安全保障まで脅かされるのが過去のパターンです。 歴史を見れば、他の国がほしい物を持っている国が弱った時に狙われるのは当然の流れです。 もう、日本も他人事ではありません。 本気で危機感を持つ時期に来ていると思います。

かつて日本円は、米ドルやスイスフランと並び、世界でも信頼される強い通貨の一つでした。 しかし、この15年ほどで状況は大きく変わりました。 2011年ごろは1ドル＝80円前後だったため、1,000万円は約12万5,000ドルの価値がありました。 ところが1ドル＝160円なら、同じ1,000万円でも約6万2,500ドルにしかなりません。 日本国内では同じ1,000万円でも、世界から見れば価値はほぼ半分です。 円の価値が下がれば、海外旅行だけでなく、食料、燃料、資源、建築資材、機械、海外サービスなど、輸入に頼るものの価格が上がります。 日本円で受け取る給料や、長年貯めてきた預貯金の国際的な購買力も低下していきます。 円安の背景には、海外との金利差、日本の低金利政策、巨額の国債残高、資源やエネルギーの輸入依存など、複数の構造的な問題があります。 為替は単なる数字ではありません。 円の価値が下がるということは、日本人が働いて得たお金や、長年蓄えてきた資産の価値が、世界の中で静かに小さくなっているということです。 これからは「日本円でいくら持っているか」だけ

ここ数日、目に見えて他国の通貨（自身が持ってる多種類外貨対）対で円が下落し続けています。いま起きているのは、単なる「ドル高による円安」ではありません。 むしろ足元では、ドル自体が主要通貨に対して弱含む場面も出ています。にもかかわらず、円はなお弱い。つまり本当に深刻なのは、ドルに負けていることではなく、世界の通貨全体に対して円だけが沈んでいるような構図です。ロイターも、足元でドルが週ベースで下落する一方、円は低金利やエネルギー輸入負担を背景に弱さが続いていると伝えています。 日本から見ると、日経平均もゴールドも異常なほど上がって見えます。実際、日経平均は4月初旬の週に5.39％上昇し、金は2026年1月に1オンス5,110ドル台の史上最高値をつけました。ですが、その見え方をそのまま「資産がものすごく増えた」と受け取るのは危険です。そこには、資産価格の上昇以上に、円の価値そのものが落ちているという現実が混ざっています。 それは実質実効為替レートを見ると、よりはっきりします。BIS系データでは、日本の実質実効為替レートは2026年2月時点でかなり低い水

今になって思えば、先進国の給料や物価が上がっていたというより、何より円が安くなったことの影響が大きかったのだと思います。 でも経営者をしていた頃は、そこになかなか気づけませんでした。 日本の中小経営者の多くは借金を抱え、しかも海外の銀行金利や投資信託程度の利益で事業を回しているのが現実です。 日々の資金繰りや固定費の重圧の中では、事業を続けることで精一杯になり、お金の運用方法や資産を守る視点にまで意識が向きにくい。 今思えば、日本の中小企業の経営者は経営が下手なのではなく、そうした現実を見渡す余裕そのものを奪われていたのだと感じます。

暴落なら、誰でも危機感を持ちます。 株価が半分になった。預金が減った。会社が倒産した。 こうした変化なら、誰にでも「資産を失った」と分かります。 しかし今、日本で起きていることは、もっと厄介です。 一瞬で奪われるのではありません。 数年かけて、静かに価値が削られていく。 預金残高は同じ。給料の額面も同じ。 それなのに、そのお金で買えるものは少しずつ減っている。 私はこれを、比喩的に言えば、 「見えない資産没収」 のようなものだと感じています。 そして、よく考えてみると削られているのは、預金だけではありません。 私たちが働いて受け取る「労働の対価」そのものも、同時に目減りしているのです。 預金が減らなくても、価値は減る 海外の銀行金利や投資商品の利回りを見て、15〜20％などという数字を聞けば、日本人の多くはまず、 「怪しい」「そんな利回りはおかしい」「ポンジスキームではないか」 と疑うでしょう。 たしかに、日本円がまだ強く、物価も安定し、預金しているだけでも購買力が大きく失われにくかった時代なら、その感覚にも合理性がありました。 しかし、今の日本

加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 しかも本当に怖いのは、残った富裕層にも付けが回ってくることだ。 支える側が減るほど、残った側への依存は強まり、負担はさらに重くなる。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 そして見方を変えれば、日本は所得を大きく増やそうとする人ほど負担感が重くなりやすい一方で、大きな所得さえ求めなければ、まだそこそこ穏やかに暮らせる余地のある国とも言える。 だからこそ、必要以上に稼ぐことだけを目指すのではなく、取られる負担を最小限に意識しながら、自分の暮らしを守るという発想がこれからはますます重要になる。...

海外との交流が多い自分としては、円安の影響を本当に身にしみて肌で感じています。 たとえば、ドルでは1ドル100円だったものが150円になる。 これは単なる数字の変化ではありません。 海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 だから、輸出企業の株価が上がるのは当然です。 海外で稼いだドルを円に戻せば、数字は大きくなる。 一方で、私たちが買うエネルギーや食料、原材料は高くなる。 円安は企業の決算書を良くしても、国内生活コストを確実に押し上げます。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。既に年内に5兆円は決まっています。 過去の為替介入では5兆円で5〜7円動いたこともあります。 言い換えれば最悪は、物理的には8

多くの国では、インフレに合わせて金利も上がり、預金や国債の利回りも上昇するため、資産価値の低下をある程度防ぐ仕組みがある。 しかし日本では、長年の低金利政策が続き、インフレが進んでも金利が十分に上がらない。 その結果、日本円で現金や預金を持つ人ほど、実質的に毎年資産を失い続ける構造になっている。 仮に年10％のインフレが続けば、 1000万円の資産は毎年約100万円分、 1億円なら約1000万円分の購買力を失う計算になる。 ここで重要なのは、この仕組みが「政府の借金」にも同じように作用する点である。 国の借金は日本円建てで固定されているため、通貨の価値が下がれば下がるほど、借金の実質的な重さは軽くなる。しかし、国民の借金は変動金利がほとんどの為、逆に重くなる。 たとえば、1000兆円の借金があっても、円の価値が10分の1になれば、実質的な負担も10分の1になる。 インフレとは、 通貨の価値を薄めることで、政府の借金を実質的に減らす仕組みでもある。 年金や社会保障の支払いも同様で、名目額は変わらなくても、通貨の価値が下がれば実質負担は軽くなる。 つ

コロナ禍を境に、世界各国で大規模な金融緩和が行われました。 市場へ大量のお金が供給され、その後、株式、不動産、金など、さまざまな資産価格が上昇しました。 日本も長年、大規模な金融緩和を続けてきた国の一つです。 現在は金融政策の正常化が進み、2026年8月時点の日銀の政策金利は約1％まで上がっています。それでも、物価上昇や海外の金利と比べると、日本の預金金利は依然として低い状態です。 私が海外で実際に銀行口座を持ち、現地の金融商品や事業に接して感じたのは、株価や海外資産だけが特別に上がったというより、日本円の価値が相対的に下がっている面も大きいのではないか、ということです。 給料や貯金額が同じでも、買える物は減っていく 日本では長い間、「貯金は安全」という考え方が定着してきました。 確かに、銀行へ預けた100万円が、通帳の上で突然90万円になることはありません。 しかし、物価が預金金利を上回って上昇すれば、同じ100万円で買える物は少なくなります。 通帳の数字が変わらなくても、実際に使えるお金の価値は減っている可能性があります。 誰かが違法に資産を

最近、日本から海外への送金が以前に比べてかなり制限されてきていると強く感じています。とくに日本円を海外に移すことが、今ではほぼ不可能に近い状況です。 昨年と今年を比べても、今年はさらに一段と送金のハードルが高くなったと実感しています。 実際、昨年ベトナムの不動産購入にあたり、銀行に送金の相談をした際、以前とは全く異なり思った以上に手続きが煩雑で、簡単には進まない現実を知りビックリしました。 さらに現在では、自分自身が設立した海外現地法人の口座に対しても、正当な事業目的であってもスムーズに資金を移すことが難しくなってきています。 現状では、現地に口座を持っている場合などに限って、少額の送金は可能ですが、それ以上になると仮想通貨など代替手段に頼らざるを得ないケースも増えています。もっとも、仮想通貨による移動も、将来的に規制の対象となる可能性があり、不安を感じています。 もちろん、私のように資金の出どころや目的が明確で、いわゆるマネーロンダリングなどとは無縁のケースも多いと思いますが、それでも厳格な審査が求められ却下される現状には、疑問を感じざるを得ま