モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

モンゴルで出会ったシャーマンから「日本はこれから大変なことが起きる。だから距離をおきなさい」と告げられました。その言葉を予言として断定するのではなく、実際に聞いた内容と、今の日本を見ながら私自身が考えていることを記録します。

人口減少は、これからの日本にとって大きな課題です。 しかし私は、それ以上に大きな変化として、AIとロボットの急速な進化が社会に与える影響を注視しています。 AI技術が現在の勢いで発展し続ければ、人の働き方や収入の形は大きく変わるかもしれません。これまでのように、多くの人が平均的に働き、平均的な収入を得て住宅を購入するという社会構造は、少しずつ変化していく可能性があります。 AIによって社会は便利になり、生産性も向上するでしょう。しかしその一方で、仕事や所得のあり方が変われば、多くの人が住居や生活コストに対して、これまで以上に効率を求めるようになるかもしれません。 その結果、広い家や大きな土地を所有するよりも、生活に必要な機能が身近に揃ったコンパクトな住まいを選ぶ人が増える可能性があります。 私は、この変化が不動産価値にも大きな影響を与えると考えています。 これまで不動産の価値は、土地の広さや建物の規模が重視される場面もありました。しかし今後は、それ以上に「生活のしやすさ」が重要になるのではないでしょうか。 具体的には、 * 駅が近い * 病院が近

もし今の日本が、「計画的に国民が貧しくなっていく段階」に入っているのだとしたら、過去からの流れを見ても、やはりどこか不自然に感じます。 怖いのは、令和に入ってから、まるで決められていたかのように、あまりにも多くの変化が一気に起きていることです。 昭和は、日本を育てる時代でした。 高度経済成長によって、日本は大きな力と豊かさを蓄えました。 平成は、収穫へ向けた準備の時代だったのかもしれません。 まるで収穫準備へ切り替わる合図のように、バブル崩壊は始まりました。そこから長い停滞が始まりました。 世界第2位の経済大国でありながら、なぜか成長は止まり、国民生活は少しずつ苦しくなっていきました。 そして令和は、日本が収穫される時代に見えてなりません。 円安、物価高、増税、社会保険料の負担増、外国資本の流入、インバウンド依存。 それらが一気に重なり、日本全体が急速に転落しているように感じます。 このまま進めば、近い将来の日本は、外国人観光客やグローバル企業に安く使われ、働いても税金や社会保険料で大きく取られ、多くの国民が「ただ食べていくだけで精一杯」という現

本来なら、金利を上げて通貨の信認を守る局面だと思います。 しかし、長く続けすぎたゼロ金利政策のツケにより、今の日本は大幅な利上げができない。 さらに、為替介入の効果も以前ほど効かなくなってきているように見えます。 もし金利上昇を抑える手段があるとすれば、消費税の引き上げによって財政への信認を示すことかもしれません。 そう考えると、現実的な着地点は、 消費税18％以上 短期金利2％前後 このあたりなのかもしれない。 いよいよ日本は、先送りでは済まされない局面に近づいている気がします。 ↓AIからのアドバイス 消費税を段階的に15〜18％へ 短期金利を1.5〜2％近辺へ 歳出削減・補助金整理・社会保障改革も同時にやる 後藤さんの文章で一番当たっているのは、 「もう先送りでごまかせる段階ではなくなってきた」

今の日本の最重要課題 表に見える1位は、 物価高・円安・生活苦。 しかし、実質的な1位は、 長期金利の上昇だと思います。 今の日本は、 「景気が強いから金利が上がっている国」ではなく、 財政不安と円安警戒で長期金利が上がっている面が強い。 長期金利が上がれば、これまでのような、 * 補助金 * バラマキ * 社会保障の充実 は、いずれ難しくなります。 さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。 つまり、長期金利上昇は、 日本経済の土台そのものを揺らす問題です。

前回の投稿を更に深掘りしてみました。 どう考えても、本来なら市場原理に任せた方が、本当に強い会社が残るはずです。 もちろん、その過程では痛みも伴います。 倒産も増えるでしょうし、失業も出るかもしれません。 しかし、それはいずれ避けられないことであるなら、本来は早く膿を出した方が、結果的には新しい産業や、本当に競争力のある企業が生まれやすいはずです。 人手不足も改善しやすくなり、過度なデフレ構造も変わり、健全なインフレも起こりやすくなる。 それなのに日本は、コロナ以降、 * ゼロゼロ融資 * 延命融資 * 補助金 * 返済猶予 などで、無理に今の構造を維持し続けようとしているようにも見えます。 その結果、本来なら自然に再編されるはずだった市場が、逆にゆがみ始めている。 もし極端な視点で考えるなら、まず融資や補助金で倒産を先送りし、その間に、 * 人件費増 * 社会保険増 * 物価高 * 規制強化 * 金利上昇 * インボイス * 労務強化 などで徐々に企業の体力を削っていく。 そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足

前回のAIの回答を深掘りしてみました。 もしこの流れが、上場企業のための政府方針だったとしたら……..、かなり怖い話です。 上場企業には、当然ながら株主というオーナーがいます。 株価が上がれば、株主の利益は大きくなります。 その裏には、市場、大口株主、金融機関からの圧力が、日本政府の政策にも少なからず影響している可能性があります。 上場企業や大口株主から見れば、中小企業中心の社会は管理しにくく、利益率も低く、株主への利益配分もありません。 だからこそ、中小企業を直接潰すのではなく、制度やルールを複雑にし、少しずつ経営しにくい環境をつくっていく。 その結果、大企業グループへの吸収、系列化、管理下に入る流れが、自然に進んでいくのかもしれません。 表向きは「生産性向上」や「企業再編」。 しかし実際には、株主利益を高めるために、社会全体を“管理しやすい企業構造”へ変えようとしているのではないか。 そして、今の株高もこの流れの影響を受けているとしたら、さらに合点がいきます。 中小企業にとって経営しにくい政策が次々と進み始めた時期と、株価が大きく上がり始めた

私自身もAIが進化していない頃から同じようなことを感じていましたが、これはAIの視点から整理された意見です。 同じ質問をしてみると良いかと思います。

今は原油による品不足。 仮にそれが一度落ち着いたとしても、今度は破壊された石油施設の影響で、次は原油高が続く可能性が高いと思っています。 しかも、その原油高は一時的ではなく、数年単位で高止まりするかもしれない。 そうなれば、今のガソリン補助金もいつまで続けられるのか分かりません。 原油価格が上がれば、輸送コストだけではなく、石油製品の原料であるナフサ価格も高とまりするはずです。 つまり、物流・製造・包装など、生活に関わるあらゆる物の価格が上がっていく可能性があります。 長い間、比較的安定した物価の中で暮らしてきた日本人は、これからの物価高を世界一強く感じるはずです。 そして、生活費が上がれば上がるほど、人は消費を減らしていく。 そして最後まで優先されるのは「食べること」です。 食費、光熱費、燃料代。 まず、生きるために必要な部分へお金が回されます。 その結果、後回しにされるのは、 外食、旅行、嗜好品、買い替え、見栄の消費、趣味への支出。 まだ使える物は使い続け、 服も「流行」より「長持ち」が優先され、 大きなものは「維持できるか」で選ばれる時代に

「内容は、考えは自分、整理だけAI」 昨日、知り合いから「日経ETFで3,000万円ほど利益が出たので、利益確定した」という話を聞きました。 その後、たまたま別の大社長とメッセージのやり取りをしていた中で、 「今は事業で出す利益より、投資で出す利益の方が手元に残りそう」 と言われました。 私は即答で、 「それは100％そうだと思います」 と返しました。 しかし、冷静に考えると、これはかなりおかしな話です。 人を雇い、固定費を払い、税金を払い、リスクを背負いながら一生懸命会社を回すよりも、資本を株や外貨に預けておいた方が、結果として事業利益を上回ってしまう。 まず思ったのは、日本の中小企業の利益率は低すぎるのではないか、ということです。 そしてもう一つは、これは単純に株が強いのではなく、円の価値が下がっていることで起きている「株のインフレ」ではないか、ということです。 もしそうだとすれば、恐ろしい答えが見えてきます。 株や外貨が異常に上がっているのではなく、日本円という通貨の価値が下がり続けているだけ。 つまり、株や外貨の価格の方がむしろ正常で、円

今の日本株高は、 日本が本当に強くなったというより、 円の価値が下がることで起きている株高だと思います。 物価は上がる。 社会保障費も増える。 補助金も出す。 しかし、大幅な利上げはしない。 つまり、円の価値を少しずつ薄めながら、なんとか国全体を回している状態です。 高齢者が貯金を取り崩して消費し、 足りない部分は補助金や社会保障で支える。 しかし、それは生産性のある成長とは違います。 特に有利になるのは、輸出企業、グローバル企業、そして資産を持つ人たちです。 だから物価は上がる。 その結果、輸出企業、グローバル企業の超株高で株価だけは強く見える。 一方で、円の貯金だけを持つ人、給料だけで生活する人は、 物価高に追いつけず、生活はどんどん苦しくなる。 これからの日本は、昔のように 「みんながそこそこ同じように買い物をして暮らせる国」ではなくなっていくと思います。 一部の資産を持つ人はさらに有利になり、 多くの人は生活に余裕がなくなり、食べるだけで精一杯になる。 そして、ある時に気づきました。 結局、株も「物」の一つです。 つまり今の株高は、株その

かつて日本は、世界第2位の経済大国でした。 ところが今は、わずか数十年で国力を落とし、世界から見た価値も急速に薄れてきています。 国に価値がなくなると、最後に待っているのは外からの圧力です。 資源を奪われ、土地を買われ、企業や技術を取られ、最後には安全保障まで脅かされるのが過去のパターンです。 歴史を見れば、他の国がほしい物を持っている国が弱った時に狙われるのは当然の流れです。 もう、日本も他人事ではありません。 本気で危機感を持つ時期に来ていると思います。

この数日の動きは、過去の尖閣危機とは少し違い、今回の緊張は単なる外交的な対立だけでは済まなくなってきているように感じます。 「過去にない」とまでは言い切れません。 しかし、かなり高い緊張感があるのは間違いないと思います。 中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 もちろん、明日すぐ戦争になるという話ではありません。 しかし、艦艇や航空機の接近、威嚇、レーダー照射、ニアミスなどをきっかけに、事態が一気に悪化する危険は高まっていると思います。 外交的な対立としては、過去にも危ない時期はありました。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 一言で言えば、 過去の尖閣危機とは、質が変わった緊張だと思います。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 しかも本当に怖いのは、残った富裕層にも付けが回ってくることだ。 支える側が減るほど、残った側への依存は強まり、負担はさらに重くなる。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 そして見方を変えれば、日本は所得を大きく増やそうとする人ほど負担感が重くなりやすい一方で、大きな所得さえ求めなければ、まだそこそこ穏やかに暮らせる余地のある国とも言える。 だからこそ、必要以上に稼ぐことだけを目指すのではなく、取られる負担を最小限に意識しながら、自分の暮らしを守るという発想がこれからはますます重要になる。...

今の日本を見ていると、かつてのような「生きやすい安定した先進国」という空気は、無いように思います。重い税負担に加え税務調査の強化、先の見えない低成長、弱くなり続ける円、インフレによる物価高騰、資源や食料の海外依存、安全保障上の緊張。 これだけの不安要素を同時に抱えている国は、先進国の中でもかなり異質ではないでしょうか。 円安は輸入コストを通じて生活や経営を確実に圧迫し、巨額の政府債務も将来への安心感を奪っています。 なぜか、コロナ禍以降、一気に悪化したように感じます。

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 どんな機械を使えるか、どんなツールにアクセスできるか。 その差が、成果や競争力を決定づけます。 最新のAI、半導体、工作機械、研究設備。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 ただでさえ海外依存の構造なのに、本当に必要なものほど手が届かなくなっている。 これはもはや「不利」ではなく、明確なハンディキャップです。 かつて、世界の最先端が日本製だった時代であれば、話は違ったかもしれません。 し

円安について改めて考えると、国民にとってはどう見てもメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと感じます。 これは感情論ではなく、日本が置かれている構造そのものの問題です。 特に致命的なのは、AIとデジタル化が一気に進むこの時代での、日本が円安であることです。 AIデジタル社会では、もはや努力や頭の良さだけで勝負は決まりません。 どんな機械を使えるか、どんなツールにアクセスできるか。 その差が、成果や競争力を決定づけます。 最新のAI、半導体、工作機械、研究設備。 それらを手にした者が、結果として「優秀な頭脳」になっていく。 今は、そういう時代です。 ところが現実はどうでしょうか。 円安によって、海外製の先端機器やソフトウェアは、体感で1.5〜2倍の価格になっています。 さらに円安が続けば、3倍、5倍になっても不思議ではありません。 ただでさえ海外依存の構造なのに、本当に必要なものほど手が届かなくなっている。 これはもはや「不利」ではなく、明確なハンディキャップです。 かつて、世界の最先端が日本製だった時代であれば、話は違ったかもしれません。 し

そして、これは前回の投稿の続きにもなりますが、私自身がもっとも強く実感している「日本だけが取り残されている現実」は、20〜30年前に知り合った海外の友人たちの所得や資産の変化からです。 当時、彼らの年収はおおよそ60万円〜最大800万円ほどで、日本の平均的な会社員と大差あ りませんでした。むしろどちらかと言えば「日本人のほうが生活に余裕がある」という認識が世界的にも一般的でした。 しかし、20年が経った今、その関係は完全に逆転しています。 その友人たちは年収3000万円を超えるのが当たり前となり、資産も数十億規模が珍しくありません。世界ではこの20年で賃金・資産が実質的には2倍〜10倍に伸びている国が多数ある一方、日本の賃金だけは伸びず、むしろ下がり続けています。これは体感ではなく、統計が明確に示している事実です。 かつては「日本人＝経済的に豊か」というイメージが強く、海外の多くの人々が日本を羨望の目で見ていました。しかし今では、海外の中間層〜富裕層から見れば、日本の中小企業の社長クラスでさえ“相手にされない”ほど、所得も資産も差が開いてしまって