日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

社員の手取りを毎月5万円増やしたいなら、給料を5万円上げるだけでは足りません。今回の概算では、給与水準によって約6万6,000円〜8万3,000円程度の昇給が必要になります。さらに会社側には社会保険料などの負担もあります。社員の手元に5万円多く残すため、会社はいくら負担する必要があるのかを考えてみました。

給料を5万円上げても、税金や社会保険料を差し引くと、手取りの増加は3万円台にとどまる場合があります。社員の手取りを5万円増やすには、会社はいくら昇給する必要があるのか。具体的に計算しました。

月給30万円でも、社会保険料や税金を払い、さらに消費税まで考えると、最終的な購買力は約21.6万円分。4人家族の生活費や会社側の負担まで含め、日本の給料と実際に使えるお金の差を考えてみました。

国民生活が苦しく、日本の財政も厳しいといわれるなか、なぜ日本は海外へ多額の支援を続けられるのでしょうか。無償支援、円借款、国際機関への拠出など、海外支援のお金が出る仕組みと、国民への情報公開の課題を考えます。

ハンドルもペダルも運転席もないテスラ「サイバーキャブ」が、ついに一般客を乗せて公道を走り始めました。これは単なる自動運転車ではなく、AIが現実世界で動くために「電気自動車という機体」を手に入れた姿ではないでしょうか。

モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

モンゴルを訪れるたびに感じる、街のすさまじい変化と成長の勢い。「実際、世界ではどのくらい成長しているのだろう？」と思い、IMFの2026年実質GDP成長率を調べてみました。すると、モンゴル5.3％、ベトナム7.1％、世界平均3.1％に対し、日本は0.7％。現地で感じた成長の違いは、数字にも表れていました。

7月16日から、AIと相談しながら「モンゴルカケハシ」のホームページを本格的に作り込んできました。 最初の目標は、自分の実体験をもとにした記事を、できれば1,000本作ることでした。 記事を書くことだけに集中していた頃は、比較的速いペースで増やすことができました。 ところが、記事が500本を超えた頃から、AIから別の提案が出るようになりました。 カテゴリー、タグ、関連記事、内部リンク、専門ページなど、ホームページ全体を整理する作業です。 さらに600記事を超えた頃には、私自身の希望も加わり、作るものが一気に増えていきました。 そのため、1,000記事の達成速度は少し遅くなっています。 しかし、その代わりに、単に記事が並んでいるだけだったホームページが、少しずつ目的別に整理された形へ変わってきました。 今回は、7月16日から約1か月半の間に、実際に何を行ったのかを整理してみます。 記事の作成と修正 最初に取り組んだのは、自分の実体験を記事として残すことです。 現在までに、公開した記事は700本を超えました。 主に扱っているのは、 モンゴルでの生活

私は昔から、自分の仕事や事業のホームページを作ってきました。 ただ、基本的なページは自分で作っても、SEO対策やホームページ内部の専門的な部分については、業者にお願いしていました。 そのため、ホームページを作ることは知っていても、その裏側で、どれほど多くの作業が行われているのかまでは、十分に理解していなかったと思います。 7月16日から、AIの提案を受けながら、「モンゴルカケハシ」のホームページを本格的に作り込むようになりました。 そこで初めて、SEO対策の奥深さと、AIによってこれからSEOの世界が大きく変わる可能性を実感しました。 この作業を無駄にしないために、AIへ聞いたこと ホームページを本格的に作り込む前に、私はAIへ一つ質問しました。 「これだけの時間をかけてホームページを作っても、将来無駄になってしまう可能性はありませんか。無駄になりにくいホームページを作るには、どうすればよいですか」 そのとき、AIから返ってきた答えは、 「一般的な情報だけではなく、自分が実際に経験したこと、失敗したこと、現場で感じたこと、そして長年の経験から生ま

円安が長期化する中、福岡県議会をめぐる問題が大きく報じられました。両者に直接の因果関係があると断定するのではなく、税金の使い道や財政規律、海外から見た「円への信頼」という視点から考えます。

節税、旅費規程、労務対策など、経営者が本業以外の制度対応に多くの時間を使う日本。実際に会社経営をしてきた経験から、経営者がもっと本業に集中できる仕組みについて考えます。

ドル円が157円台へ戻る中、今回注目したのは為替介入ではなく、日本の政策そのものの変化です。なぜ円が売られてきたのかを考えながら、円安の背景と今後の日本経済について考察します。

私にとって引退とは、働かなくなることではありません。時間や仕事の量、誰と何をするかを自分で決められる状態です。経営から離れた今、あらためて感じる「自由な働き方」と引退の意味について考えます。

欧州の自動車産業で大規模な人員削減が進んでいます。AIやロボット、自動化の進歩は、生産性を高める一方で、これまで人が担ってきた仕事を急速に変え始めています。これは欧州だけの問題なのか、それとも日本にもやってくる未来なのか。自動車産業の変化から考えてみました。

AIやロボットが自動車の製造や運転を担う時代、複雑なエンジン車より構造の単純なEVの方が相性が良いのではないか。AI・ロボット化が自動車産業とEV化をどう変えていくのかを考えます。

欧州メーカーは「エンジンとEVへの二重投資」トヨタは「市場に応じて5つの選択肢」問題はEVではなく、需要より先行しすぎたこと 欧州の自動車メーカーが苦境に立たされています。 ドイツでは、自動車産業の雇用者数がわずか1年間で4万2,300人も減少しました。 その背景には、中国メーカーとの競争、販売不振、高い人件費やエネルギーコスト、EV転換への巨額投資、があると考えられます。 私は当初、欧州ではすでにEVが主流になっていると思っていました。しかし、実際の新車販売を調べてみると、少し違う姿が見えてきました。 2026年上半期の新車販売では、EVのみの割合は欧州で22.2％、米国で7.1％、中国でも33.2％です。 フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムの東南アジア主要4か国では、推計約24％となっています。 PHVを含めると電動化は確かに進んでいます。 しかし、PHVにはエンジンも搭載されています。通常のハイブリッドも、基本的にはガソリンを使い、エンジンを主体として走る車です。 この考え方で分類すると、エンジンを搭載している新車は、欧州で75.7％

私は現在、EcoFlow DELTA Pro 3本体に、専用エクストラバッテリーを2台接続して使用しています。 DELTA Pro 3本体が約4kWh、専用エクストラバッテリーも1台約4kWhなので、 約4kWh＋約4kWh＋約4kWh＝合計約12kWh という、かなり大きな蓄電容量になります。 実際に使ってみると、この約12kWhあるという安心感はかなり大きいと感じています。 特に私が重視しているのは、電気代の節約だけではありません。 地震や台風などで停電したときに、普段に近い生活をどこまで維持できるのか。 そのための備えとしても使っています。 約12kWhになると「ポータブル電源」の感覚が変わる 小型のポータブル電源の場合、 「スマートフォンを何回充電できるか」 「テレビを何時間使えるか」 といった使い方が中心になると思います。 しかし、容量が約12kWhまで大きくなると、少し考え方が変わります。 冷蔵庫、照明、テレビ、インターネット、炊飯器、電子レンジなど、家庭で普段使っている電化製品を、ある程度普通に使いながら停電を乗り切ることを考えられ

特にこれからは、日常的に使う物は、価格だけでなく、維持費が少なく、長期間壊れずに使えることがポイントだと思います。 「安い物を買い、壊れたら買い替えればよい」という考え方もあります。 しかし、物が壊れたときに失うのは、修理代や買い替え費用だけではありません。 故障の原因を調べ、商品を比較し、メーカーや修理業者へ連絡する。さらに、見積もりや工事の日程を調整し、復旧するまで待つ必要があります。 つまり、故障によって最も失うのは、場合によってはお金よりも時間です。 最も困ったのはエコキュート 私の経験では、過去に特に困ったのがエコキュートの故障です。 エコキュートが壊れると、お湯が使えなくなり、生活そのものに影響します。 簡単に代用品を用意できず、自分で交換することも難しいため、業者探しから見積もり、工事まで、多くの時間が必要になります。 湯沸かし太郎、蓄電池、太陽光発電のパワーコンディショナーなども、壊れれば原因の確認や修理、交換の手配が必要です。 また、小さくて安い物でも同じです。 故障の原因を調べ、代わりの商品を探し、注文して設定し直せば、結局は

日本ではまだ広く知られていない、モンゴル相撲の大横綱バトエルデネ氏。その歩みや政治活動、モンゴル社会への貢献を通して、なぜ今も多くの人から尊敬されているのかを紹介します。