「家を買えば資産になる」と考える時代は、これから変わっていくかもしれません。人口減少社会では、家の価値は広さや新しさではなく、将来その場所に住みたい人がいるかどうかで決まります。投資を始めて気づいた、これからの住宅選びで本当に大切な視点をまとめました。

50歳を超えると通院率は大きく上昇します。一方、40歳前後で住宅ローンを組めば、返済は70歳前後まで続くことも珍しくありません。人口減少が進む日本で、30年後も安心して暮らせる場所とはどこなのか。通院率の現実から住まい選びを考えます。

人口減少時代、浜松市が移住先として「選ばれる都市」になるために。約17.5kmの沿岸域防潮堤という強みに加え、馬込川などの水害対策をさらに進め、「災害に強く安心して暮らせる街」を浜松の新たな魅力にできないか考えます。

昔の得意先の元役員との会話をきっかけに、人口減少と高齢化が進む浜松の住まいについて考えました。常葉大学やスズキの駅南への動き、鉄道沿線への集約、車がなくても暮らせる街づくりなど、浜松市の取り組みを調べて感じたことをまとめます。

浜松市のバスを無料にしたら利用者は増えるのか。高齢化が進む一方、車社会ならではの渋滞も目立つ浜松。市の公共交通への支援、常葉大学やスズキの駅南への動き、鉄道を「幹」、バスを「枝」とする街づくりから、車がなくても暮らせる浜松の可能性を考えました。

「最後は小さな借家で十分」と思っていました。しかし、65歳以上で部屋探しをした人の約3人に1人が、年齢を理由に入居を断られた経験があります。高齢者が家を借りにくい現実と、阿多古の売却、トレーラーハウスを含む最後の住まいについて考えました。

AIが新しい優先支出になる時代、日本の不動産や車などの資産価値はどう変わるのか。税金と維持費、人口減少が進める「資産の選別」を考えます。

浜松市では、すでに2人に1人が50歳以上です。地方から活気が失われている理由を人口構成から調べると、景気だけでは説明できない現実が見えてきました。

外国人労働者を増やしても、日本全体の人口減少や高齢化、地方の空き家問題は解決できるのでしょうか。人口動態と実体験をもとに、2050年の住宅需要と、今後厳しくなりやすい不動産の条件を考えます。

人口が減少する日本で、道路、公共施設、港湾など現在のインフラをすべて維持し続けることはできるのか。「維持すること」を前提にするのではなく、必要なものを残しながら縮小する社会について考えます。

人口減少は、これからの日本にとって大きな課題です。 しかし私は、それ以上に大きな変化として、AIとロボットの急速な進化が社会に与える影響を注視しています。 AI技術が現在の勢いで発展し続ければ、人の働き方や収入の形は大きく変わるかもしれません。これまでのように、多くの人が平均的に働き、平均的な収入を得て住宅を購入するという社会構造は、少しずつ変化していく可能性があります。 AIによって社会は便利になり、生産性も向上するでしょう。しかしその一方で、仕事や所得のあり方が変われば、多くの人が住居や生活コストに対して、これまで以上に効率を求めるようになるかもしれません。 その結果、広い家や大きな土地を所有するよりも、生活に必要な機能が身近に揃ったコンパクトな住まいを選ぶ人が増える可能性があります。 私は、この変化が不動産価値にも大きな影響を与えると考えています。 これまで不動産の価値は、土地の広さや建物の規模が重視される場面もありました。しかし今後は、それ以上に「生活のしやすさ」が重要になるのではないでしょうか。 具体的には、 * 駅が近い * 病院が近

市場の原理は単純です。多くの人が欲しがるものは値上がりし、逆に物が余り、それを必要とする人がほとんどいなければ、価値は確実に無くなっていきます。 最近の日本の不動産情報を見ていると、正直かなり異様です。浜松や名古屋でも、一昔前とは考えられないような価格で中古物件が並び、大型中古住宅や一棟売りマンションまで普通に出ています。昔はそもそも土地すらもみつからず、そう簡単には見つからなかった物件が、今では当たり前のように出てくる。この時点で、地方不動産の流れは明らかに変わってしまったのだと感じます。 若い頃、私は会社の寮用に中古のマンションの一棟物件を探していました。それも費用対効果を考えてのことでした。ところが当時は、売り物そのものがほとんどありませんでした。それが今では、選べるほど出ている。これは単に売り物件が増えたという話ではなく、持ちきれなくなった不動産や、先行きに不安を感じた人たちの物件が、市場に流れ込み始めているようにしか見えません。 つまり今起きているのは、住む価値はあっても、資産価値は失われていくという現実です。 不動産は、そのものに価値

【昭和と令和の人手不足を比べて見える日本の未来】私自身、昭和の終わりから経営を続けてきた立場から見ると、日本が深刻な人手不足に直面するのはこれで二度目です。記憶では、昭和時代の終わり頃の人手不足の方がむしろ厳しかったように思いますが、その頃は外国人労働者に頼らず、日本人だけの労働力で何とか乗り切っていました。 現在の人手不足の主な要因としては少子高齢化が挙げられますが、「人手不足」とされる職場が多が働き手が足りないのは、過去と同じ理屈で説明できます。【国内の仕組みや働き方を見直せば、確実に乗り越える道はあるはずです。】そして理由問わずどの国でも一定期間起きる可能性がある事です。 【それにもかかわらず、働く意欲のある人までも長時間働けないようにする制度変更】や、この数十年間で意図的に進められてきた外国人労働者受け入れの法整備は見過ごせません。将来的には、数十年前の少子化時代に生まれた世代が高齢期を迎える頃、人口のバランスが再び変化し、労働力不足が一定程度緩和される時期が訪れるでしょう。しかし、【近年の動向を踏まえると、十分な準備や体制を整えないまま